奈良市議会 2019-12-05 12月05日-03号
難聴対策の推進についてということで、新生児聴覚検査の体制整備事業として、令和元年度は予算で4900万円だったものを、令和2年度のこの厚労省の概算要求では、検査の整備事業として4億3600万円と約9倍の要求をされております。
難聴対策の推進についてということで、新生児聴覚検査の体制整備事業として、令和元年度は予算で4900万円だったものを、令和2年度のこの厚労省の概算要求では、検査の整備事業として4億3600万円と約9倍の要求をされております。
次に、現在、防災や避難情報を伝達する手段として、同報系防災行政無線を使用いたしておるところでございますが、その難聴対策の一つといたしまして、電話のフリーダイヤルによります音声案内を開始するために要する経費44万2000円を計上するものでございます。
そういうような形で、この制度にのっとりまして、子どもたちのために、18歳未満の子どもたちの難聴対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。